東京都内のオフィス事情

昨日は不動産業界の不況の嵐が吹き荒れる様をお話しました。

今日はもうちょっと私の仕事に近い話、

都内の賃貸オフィス事情についてお話したいと思います。

昨日の日本経済新聞にも載っていたので、ご存知の方も多いはず。

都内（特に主要５区：千代田・中央･港･新宿･渋谷）の賃貸オフィスの

賃料の値下がりが止まりません。

ちなみに、日本経済新聞的に書くとこんな感じです。

↓

景気悪化を背景に新築オフィスビルの賃料（公募ベース）が本格的な下落局面に入った。

日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（下期、10月下旬実施）によると、

新築ビルの賃料は東京で6年ぶりに下落した。

テナント企業は新築オフィスへの移転や拡張に慎重になっており、ビル所有者は

賃料を下げて成約を急ぐ動きが目立っている。

募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は、

東京の新築ビル（築後1年未満）が152.1となり、前年同期比43.48ポイント下がった。

大阪でも新築ビルの指数は134.23と31.28ポイント下落。東京、大阪ともバブル崩壊後

の1993年秋の調査以来、15年ぶりの急激な下落幅を記録した。

という感じです。

我々仲介業者の感触でいうと、５年前に「２００３年問題」というのが不動産業界で

あったのですが、その時くらいの賃料水準にすごい勢いで迫っています。

前回の「２００３年問題」のときも、「問題」だったのは「貸主・所有者」側であって、

借主（いわゆるテナント）側にとっては、借り得なタイミングといえます。

じゃあ、闇雲に借りちゃえ！といって借りていいのか。

以下の点に気をつけたらどうでしょう。

１．そもそも本当に拡張･縮小する必要があるのか。

　　ただ単に、「経費削減」したいだけであれば、まずしなければいけないのは

　　現ビルの貸主との家賃交渉です。

２．拡張の場合、現ビルへの一部借り増し、

　　もしくは、近隣に分室として借りるのでは駄目なのか。

　　移転費用は想像以上にかかります。経費から考えると、全部移転よりは

　　一部移転・出店の方が安く上がります。

３．縮小の場合、現ビルの貸主に部屋の分割・一部返却の交渉はしたか。

　　上記同様、全部移転は費用がかかります。分割・返還であれば

　　返却する部屋の原状回復と、残した部屋のちょっとしたリフォームで

　　済みます。

以上を踏まえた上で、やっぱり移転が必要な方。

アルバへお問い合わせくださいませ！

もちろん、上記１．～３．の具体的な方法をお知りになりたい方も、

お気軽にお問い合わせください！！