



昨日は不動産業界の不況の嵐が吹き荒れる様をお話しました。
今日はもうちょっと私の仕事に近い話、
都内の賃貸オフィス事情についてお話したいと思います。
昨日の日本経済新聞にも載っていたので、ご存知の方も多いはず。
都内(特に主要5区:千代田・中央・港・新宿・渋谷)の賃貸オフィスの
賃料の値下がりが止まりません。
ちなみに、日本経済新聞的に書くとこんな感じです。
↓
景気悪化を背景に新築オフィスビルの賃料(公募ベース)が本格的な下落局面に入った。
日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査(下期、10月下旬実施)によると、
新築ビルの賃料は東京で6年ぶりに下落した。
テナント企業は新築オフィスへの移転や拡張に慎重になっており、ビル所有者は
賃料を下げて成約を急ぐ動きが目立っている。
募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃貸料指数(1985年2月=100)は、
東京の新築ビル(築後1年未満)が152.1となり、前年同期比43.48ポイント下がった。
大阪でも新築ビルの指数は134.23と31.28ポイント下落。東京、大阪ともバブル崩壊後
の1993年秋の調査以来、15年ぶりの急激な下落幅を記録した。
という感じです。
我々仲介業者の感触でいうと、5年前に「2003年問題」というのが不動産業界で
あったのですが、その時くらいの賃料水準にすごい勢いで迫っています。
前回の「2003年問題」のときも、「問題」だったのは「貸主・所有者」側であって、
借主(いわゆるテナント)側にとっては、借り得なタイミングといえます。
じゃあ、闇雲に借りちゃえ!といって借りていいのか。
以下の点に気をつけたらどうでしょう。
1.そもそも本当に拡張・縮小する必要があるのか。
ただ単に、「経費削減」したいだけであれば、まずしなければいけないのは
現ビルの貸主との家賃交渉です。
2.拡張の場合、現ビルへの一部借り増し、
もしくは、近隣に分室として借りるのでは駄目なのか。
移転費用は想像以上にかかります。経費から考えると、全部移転よりは
一部移転・出店の方が安く上がります。
3.縮小の場合、現ビルの貸主に部屋の分割・一部返却の交渉はしたか。
上記同様、全部移転は費用がかかります。分割・返還であれば
返却する部屋の原状回復と、残した部屋のちょっとしたリフォームで
済みます。
以上を踏まえた上で、やっぱり移転が必要な方。
もちろん、上記1.~3.の具体的な方法をお知りになりたい方も、
お気軽にお問い合わせください!!